問題解決目的別メニュー｜高田総合会計事務所

節税対策

「節税」とは、法（税法）の認める範囲内で支払うべき税金を減らすこと。
「偽りその他不正な行為」により納税を免れる脱税は犯罪行為であり、「節税」とは全く異なります。
最近では脱税紛いの方法を指南する情報も少なくありません。違法な税金逃れは絶対にＮＯ！合法的な節税で会社にお金を残すためには、専門家による節税対策が必須です。

: 節税・利益対策は決算時に慌てても遅い！会計業務は日頃からマメに行いましょう！; お金が貯まる節税をしよう！; 最新の税務情報等の把握が大切！

我々は最新の税法改正を踏まえつつ、長年の実績を活かし、個々のお客様にとって最適かつ最も効果の高い節税方法をご提案いたします。
効果的な節税対策を実行することで内部留保を確保し、事業拡大のための投資をして次世代へさらなる発展をしていくことが出来る企業の創造を目指しましょう！

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決算・決算ポイント

会社は、事業年度終了の翌日から２ヶ月以内に決算書を作成し、税務申告をします。
決算は、会社にとってその期の会計をまとめた仕事であり、正確に決算書を作成しなければなりません。
会社は、決算書を株主に報告し、税務署へ提出する確定申告書に添付します。さらに、借入先（債権者）の金融機関へ提出する場合もあります。

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決算のポイント: 決算前検討会（※）にて、最終利益、納税額等を予測・算出し、対策を再確認！; 申告書を提出＝決算完了ではない！※決算報告会（※）で、会社のどこに問題があり、どこを伸ばすべきかを把握しよう！; 融資に決算書は不可欠！会計基準に則ったプロの決算書を作成します！

※決算前検討会の具体的な内容

最終利益はどのくらいになるのか、納税額はいくらになるのか予測・算出します。
さらに出来る節税策を検討します。
このまま赤字で申告せざるを得ないのか、黒字申告にする方法は無いか検討します。
銀行からの融資を受けたい、というご要望を最大限サポートします。
来期の経営計画を策定します。

※※決算報告会の具体的な内容

今期の経営実績を決算数値により経営者に分かりやすく説明します。
決算書の数字を分析し、会社の長所・短所を明らかにします。
会社が目標とすべき数字を財務・税務に基づき第三者の立場から客観的に進言します。

決算の際には各種規則、会計基準や実務指針などを踏まえた的確な対応が必要です。また、毎年の税制改正が納税額に影響を及ぼす点にも配慮せねばなりません。髙田総合会計事務所では、決算前検討会と決算報告会の実施し、決算対策のご提案から次期の経営計画の策定まで徹底サポートいたします。会社にとって最も重要である決算業務は実務経験豊富な我々にお任せ下さい。安心・確実なサービスをご提供いたします。

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確定申告

「自分は確定申告をしなければならないの？」というご相談を受けることが多々あります。下記に該当する方は確定申告をする必要があります。

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確定申告が必要な方

個人事業を営んでいる
不動産の賃貸収入がある
１年間の給与収入が２,０００万円を超えた
２カ所以上の会社から給与をもらっている
給与所得がある人で他の所得の合計が２０万円を超える
同族会社の役員などで、その同族会社から給与の他に、貸付金の利子、不動産の賃貸料などの支払を受けている
住宅やゴルフ会員権を売却して利益が出た
給与から所得税が源泉徴収されていない
給与の他、年金をもらっている
保険金などの満期金がある・・・など

: 確定申告をする必要があるかどうか、確認しよう！; 必要な書類（源泉徴収票、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、医療費の領収書など）はきちんと保管しておこう！; 必要経費か個人的な出費か、区別を明確に！

確定申告は税理士に任せるのが確実です。報酬･料金も明確で、プロの目で節税対応も十分検討させていただきます。
「確定申告は面倒」「何から手をつければ良いのかわからない」といった個人事業主、フリーランスの方、ぜひお気軽にご相談ください。

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経営改善～黒字化体質の会社を作る～

国税庁の発表によると全事業所のうち約７５％が赤字企業になっています。赤字が続けば、いずれ会社は倒産の道を歩みます。では、黒字体質の会社を作るためにはどうすればよいでしょうか。

: 明確な理想、目的目標を決める; 正確な現状を把握する; 定期的なチェックを行う; 高田総合会計事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新支援機関」に認定されております。

お客様の経営力強化を全力でご支援致します。

高田総合会計事務所では、まず、お客様が目指すべき方向を共に明確にしていきます。ゴールが決まっても、現在地が分からなければどちらに進めばよいかわかりません。会計のプロとして、様々な角度から現状分析を行います。そして、具体的な経営計画案を作成し、その計画が着実に達成できるよう、定期的なチェックをサポートします。まずはお気軽にご相談下さい。

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税務調査・税務調査の立会

新規にご契約いただいたお客様の不満で多いのが、税務調査での税理士の対応です。
「いったい先生は誰の味方なのか？税務署の言いなりじゃないか！」
「調査時にも全く話をしてくれず、調査官の対応に大変だった。」
「日頃の記帳指導や税務アドバイスが全くない…。」
・・・など、税理士の調査対応に対する不満をよく耳にします。

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突然の訪問に備えて、髙田総合会計がサポートします。

税務調査の連絡は、事業所へ突然電話連絡や訪問といった形で行われます。その時から調査は始まっているのです。私共は、税務署との日程調整や調査内容などを納税者の皆様に替わって確認・調整致します。また、調査に立ち会い、当局に対して皆様に代わって主張・陳述を行います。

: 調査の有無に関わらず、日々の記帳方法や書類保存方法を確認、徹底する！; 仕事優先で調査日程・調査場所の調整をする！; 納税者と税理士が信頼関係を持って当局に対して主張する！; 我々、髙田総合会計事務所はお客様の味方です。税務調査によって発生した見解の相違についてはしっかりと主張し、納税者の皆様が納得いただける納税を実現して参ります。