新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。
去る令和2年3月7日、安倍首相が新型コロナウイルス感染症対策本部会合にて発言された、無利子、無担保の融資に関して大枠が決まりましたので広報いたします。
詳細は3月17日に確定されるとのことですが、お問い合わせを多数いただいておりますので、先だってお伝えいたします。
なお、窓口は日本政策金融公庫となります。政策公庫では、週末も窓口を設けて対応をするとのこと、併せてご確認ください。
日本公庫では、3月14日（土）、3月15日（日）の新型コロナウイルスに関する、休日電話相談専用ダイヤルが設置されております。
個人企業・小規模事業者 ：0120-112476（国民生活事業）
中小企業の方 ：0120-327790（中小企業事業）
農林漁業者等の方 ：0120-926478（農林水産事業）
※電話番号のお掛け間違えにご注意ください。
※事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 はご利用いただけませんので、ご了承ください。
日本政策金融公庫様ホームページより引用
■貸付条件
（業歴が1年1か月以上の方）
最近1か月の売上高と、前年又は前々年度の同月売上高を比較し
5％以上減少していること。
（業歴が3か月以上1年1か月未満の方）
過去３ヵ月間の平均売上高 、令和元年 12 月の売上高または
令和元年 10 月から令和元年 12 月までの平均売上高を比較し
5％以上減少していること。
■融資限度額
別枠6,000万円
■貸付金利
3,000万以内 当初3年まで0.46％→3年超1.36％
3,000万以上 当初より1.36％
※ご注意
一部の対象者については、基準利率－0.9 ％の部分に対して 別途決定される実施機関から 利子補給が実施され、
当初３年間が実質無利子となる予定です 。
利子補給の要件は下記URLをご参考ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf
■融資期間（うち据置期間）
設備資金：20年以内（条件により5年以内）
運転資金：15年以内（条件により5年以内）
融資申し込みは、下記URLの47・48をご参考ください。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
48：47の申告書の記入例です。
※3/17（火）に正式に公表されましたので、一部情報を変更修正いたしました。
お客様各位
平素は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルスの影響により、申告所得税・贈与税及び個人事業者の
消費税の申告・納期限が令和2年4月16日に延長されております。
それに伴いまして、振替納税の口座振替日も変更が発表されておりましたが
国税庁より正式に公表されましたので、ご案内申し上げます。
申告所得税及び復興特別所得税 ：令和２年５月１５日（金）
個人事業者の消費税及び地方消費税 ：令和２年５月１９日（火）
国税庁ホームページより引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/furikae.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_01.pdf
お客様各位
平素は格別のご厚情を賜り、誠に有難うございます。
確定申告の時期に入り、皆様には資料の早期準備等にご協力をいただきまして、順調に業務を進めているところでございます。
そのような中、コロナウイルスによる影響が各所に出てきております。世界の生産拠点である中国経済が停滞することにより、今後さらなる景気減退が危ぶまれる中、政府・行政も各種制度を準備しております。
資金面では制度融資、その他各種補助も検討されていますが、現状弊社にて確認したものを取り急ぎご案内申し上げます。
皆様の事業に活かしていただける制度がございましたら、弊社職員までお声がけくださいませ。まだまだ情報が不足しており不透明な状況が続きそうです。なにか、お役に立つ情報がわかり次第追ってお伝え申し上げます。
髙田総合会計事務所
税理士 髙田直浩
【支援策とりまとめ情報】
（国税庁）2/27
「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」
確定申告期限が令和2年4月16日となりました。（従前は令和2年3月16日）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf
（経済産業省）2/14
「経済産業省関係 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策」
を取りまとめました
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/yobihi_gaiyo_0214.pdf
【資金支援（融資・保証）関連情報】
（経済産業省中小企業庁）セーフティネット保証（5号業況の悪化している業種）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
※業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
コロナウイルスによる影響に限らずの制度
（経済産業省中小企業庁）1/29
新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
※日本政策金融公庫、商工中金、商工会議所が相談窓口になっている
（日本政策金融公庫）2/14 新型コロナウイルスに関する融資制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
※新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）
（厚生労働省）2/14 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します
（京都府）経営相談窓口・融資制度
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/news/novelcoronavirus.html#E
新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受けるまたは
その恐れがある方々への相談窓口が設置されています。
（大阪府）2/17 新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37332
※新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者が対象
大阪府内で1年以上継続している事業者で、直近1カ月売上高が前年同月対比％以上減
少している事業者
（滋賀県）中小企業者向け制度融資のご案内（新型コロナウイルス関連）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/309618.html
※セーフティネット資金を活用できる業種はセーフティネット資金
当該業種に属さない中小企業者は緊急経済対策
（兵庫県）について
※セーフティネット保証を利用した場合、保証の別枠として2.8億円が利用可能。
https://www.city.kobe.lg.jp/a31812/coronavsupportsforbusiness.html
（奈良県）新型肺炎の影響を受けた中小・小規模事業者への金融支援について
http://www.pref.nara.jp/item/222881.htm
本年も格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら以下の通り
令和元年12月28日（土）～ 令和二年1月5日（日）までを
年末年始休業とさせて頂きます。
ご了承の程、お願い申し上げます。
2019年11月末日、弊社3Fにおいて物故者の慰霊を行いました。
今日までに、多くの先輩のご辛苦やお客様の支えにより、
髙田総合会計事務所があることを認識し、
そのご遺徳・労力に心より深く感謝申し上げます。
社員全員で昼食をいただきました。
【サポートエリア】
京都市上京区下立売通油小路東入西大路町 137-3
TEL：075-451-7766 FAX：075－432-2127
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