京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

　金融庁ＨＰで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業者の資金繰り支援のため、手形・小切手等の取扱いに関して、災害救助法が適用された際の金融上の措置要請と同様、下記事項の取扱いに努めるよう金融機関に周知したと案内がありました。

　■新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて

　　https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200416.html

１．預貯金取扱金融機関への要請

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日が経過した手形については

関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いができない手形・小切手について、

　　不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。

また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても

同様に配慮すること。

２．電子債権記録機関への要請

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響による電子記録債権の取引停止処分

又は利用契約の解除等の措置について配慮すること。

厚生労働省から雇用助成金の特例措置の追加実施が案内されました。

申請書類の大幅な簡素化も行われるそうです。
 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html

　１．雇用調整助成金の特例措置の追加実施について
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、令和２年２月14日、同月28日及び３月10日に雇用調整助成金に係る特例措置を講じています。
今般、これを拡充し、令和２年４月１日から同年６月30日までの間は、緊急対応期間として、上乗せの特例措置を講じます。

２．申請書類の大幅な簡素化について
　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類等については、大幅に簡素化し、事業主の申請手続きの負担を軽減するとともに、支給事務の迅速化を図ります。
具体的には、
・記載事項の半減（自動計算機能付き様式の導入や残業相殺の停止等）
・記載事項の簡略化（休業等の実績を日ごとではなく合計日数のみで可と
する）
・添付書類の削減
などを行います。
　また、出勤簿や給与台帳でなくても、手書きのシフト表や、給与明細のコピー等でも良いとするなど、事業所にある既存の書類を活用して、添付書類を提出することができるようにします。

経済産業省のホームページでは、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を案内されています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

　４月７日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（第３弾）を受け、経済産業省が、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者向けに提供しているパンフレットを改訂しました。（令和２年４月８日 １０：００時点版）

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
　
　また、経済産業省のホームページでは、これまでの資金繰りに関する相談に加え、給付金に関する相談の受け付けを開始したことが同時に公表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html

　４月７日(火)に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が、財務省・総務省のホームページで公表されました。納税の猶予の特例、欠損金の繰戻還付の対象拡大、中小企業者等の固定資産税の減免などを含む内容となっています。
　
■財務省ＨＰ：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
■総務省ＨＰ：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）について（地方税関係）
　https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html
　
　　税制上の措置のおもな内容は、以下のとおりです。
　
　１．国税における措置（財務省）
　(1) 納税の猶予制度の特例（猶予期間は１年間、無担保・延滞税なし）
　(2) 青色欠損金の繰戻しによる還付の特例（対象法人を資本金１０億円以下に拡大）
　(3) テレワーク等のための中小企業の設備投資税制（中小企業経営力強化税制の拡充）
　(4) 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
　(5) 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
　(6) 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
　　 （課税期間開始後に提出可能に、課税事業者の２年継続の制約の適用なし）
　(7) 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
　
　２．地方税における措置（総務省）
　(1) 徴収の猶予制度の特例
　(2) 固定資産税・都市計画税
　　①中小事業者等の償却資産・事業用家屋の固定資産税の減免
　　②生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
　(3) 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長