京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、

売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を

軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する制度が、

令和2年度第2次補正予算に盛り込まれました。

※今後詳細が明らかになり次第、内容を随時更新します。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/yachin.html

■対象者

5月〜12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金が支給されます。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

■給付額

給付額は、申請時の直近の支払家賃（月額）に基づいて算出し、

「月額」の6倍、「6カ月分」が給付されます。

■算出方法

・法人

法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。

下図の通り、支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付になります。（下記①参照）

75万円を超える部分が1／3給付になるため、（下記②参照）

支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。

6カ月分では600万円が給付の上限額です。

例）支払家賃　225万円の場合

①　75万×2/3＝50万

②（225万―75万）×1/3＝50万

①+②＝100万

・個人事業者

個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。

下図の通り、支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付になります。（下記①参照）

37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、（下記②参照）

支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。

6カ月分では300万円が給付の上限額です。

例）支払家賃　112.5万円の場合

①　37.5万×2/3＝25万

②（112.5万―37.5万）×1/3＝25万

①+②＝50万

大阪府から「大阪府休業要請外支援金」について発表がございました。

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

以下大阪府ホームページ抜粋

■申請期間

令和２年６月１日（月曜日）から令和２年６月３０日（火曜日）（当日消印有効）まで
（Web事前受付登録開始：令和２年５月２７日（水曜日）から）

■対象要件

令和２年３月３１日以前に開業及び設立（以下「開業」という。）し、

営業実態のある中小法人及び個人事業主で、下記の（１）から（３）までの

３つの要件を全て満たすことが必要です。

（１）令和２年３月31日時点で大阪府内に事業所を有していること。　
（２）令和２年４月又は４月と５月の平均の売上が前年同期間比で50％以上減少していること。　
（３）大阪府休業要請支援金（大阪府：市町村共同支援金）の支給対象でないこと。 

■支給額

中小法人　　府内に複数事業所を有する場合100万円  1事業所の場合50万円
個人事業主　府内に複数事業所を有する場合 50万円  1事業所の場合25万円

（個人事業主の方は、税理士などの専門家による申請書類事前確認書が必要です）
※支援金の支給は1事業者につき1度となります。

■休業要請外支援金　対象・対象外　施設一覧

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38567/00000000/shisetsu.pdf

令和２年５月２０日(水)、不具合により停止されていた

雇用調整助成金等オンライン受付システムが

令和２年６月５日（金）１２時に運用を再開する予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11637.html

雇用調整助成金等オンライン受付システム

https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

※現在再停止中

雇用調整助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

京都市では、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けた方が、

貸付や融資、助成金等の支援制度等を利用する際に必要となる

各種証明書等の交付手数料が免除されます。

https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000269072.html

■手数料を免除する証明書の種別

⑴　住民票の写し（除票の写しを含む）

⑵　広域交付住民票の写し

⑶　住民票記載事項証明書

⑷　印鑑登録証明書

⑸　市・府民税所得証明書，課税証明書

⑹　納税証明書

⑺　固定資産評価証明書，公課証明書

■取扱期間

令和2年4月30日から令和2年10月30日まで

• 新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、適宜延長を検討します。

■申請方法

新型コロナウイルス感染症に関する各種貸付や融資などの

申請に使用することを請求書に明記してください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため，区役所・支所等の

証明書交付窓口の利用は控えていただき，郵送による請求の積極的な

御利用をお願いします。　

※印鑑登録証明書は郵送による請求の対象外ですので，御注意ください。

※コンビニ交付サービスを利用した請求については，手数料の免除を行いません。

雇用調整助成金の手続の大幅な簡素化および

オンライン申請受付について、

厚生労働省ＨＰで案内されました。

内容は以下のとおりです。（5/20時点での情報です）
　
■雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します

～オンラインによる申請受付も始まります～

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

○小規模事業主の申請様式対照表

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631525.pdf

○雇用調整助成金支給申請マニュアル

（雇用保険被保険者の従業員）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631986.pdf

○緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル

（雇用保険被保険者ではない従業員）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000631528.pdf

○「雇用調整助成金等オンライン受付システム」について

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf