京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している

中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

適用対象者

　中小事業者（個人、法人）を対象とし、令和2年2月～10月の

任意に連続する3ヶ月の期間の事業収入が

①前年同期比30％～50％未満減少の場合：1／2軽減

②前年同期比50％以上減少の場合：全額免除

減免対象

①事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

（通常、取得額または評価額の1.4％）

②事業用家屋に対する都市計画税

（通常、評価額の0.3％）

申請方法

令和3年1月31日までに、『認定経営革新等支援機関等』の確認を受けて

固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに軽減の申請が必要です。

市町村による申請受付開始は令和3年1月からを予定されています。

※申請書式は、各自治体のホームページから発表される予定です。

認定経営革新等支援機関等による確認受付は既に開始されており

弊社もそのうちの一つとなっております。

市町村への減免申告は非常に短い期間となっておりますので

予め準備しておかれることをお勧めします。

①減免制度の適用対象となることの確認

②対象資産の確認

③確認書の発行を依頼する認定経営革新等支援機関の決定

④申請書式の公表後、各種誓約書等の作成

新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金の募集期間等が延長されます。

新しい募集期間：10月16日（金曜日）まで、補助対象期間：9月30日（水曜日）まで

http://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/saisyupatu.html

経済産業省のホームページに持続化給付金について

要件や申請手順などが、まとめられたページがございます。

また、申請方法や入力方法の動画へのリンクもございます。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

経済産業省から、家賃支援給付金についての発表がございました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

家賃支援給付金ポータルサイト

7月14日（火）より、申請受付を開始しました。
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、

締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請受付ページはこちら

https://yachin-shien.go.jp/

※ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための

「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、

小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について、

・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍

経済産業省から持続化給付金の支援対象拡大の発表がございました。

この度、これまで対象となっていなかった、以下の事業者を新たに対象とされます。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者

・2020年1月～3月の間に創業した事業者

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin-kakudai.pdf