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2014/01/11キャッシュフロー経営

「キャッシュフロー経営」という言葉をよく聞きます。

「キャッシュフロー」という言葉が日本で流行り出したのは、

2000年に行われた会計の大改正のときに上場企業の財務諸表に

「キャッシュフロー計算書」が導入されたことによります。

しかし、そのときまで、日本の経営にキャッシュフローという考え方がなかったのかというと、

そんなことはありません。

それまでは、「資金繰り」とか「資金運用」という言葉で表現されていました。

「黒字倒産」とか「利益合って銭足らず」というような言葉に象徴されるように

経営の生殺与奪の権利はキャッシュが握っていることは以前から常識でした。
どんなに利益が出ていても、手元資金がなくては債権者にカネを支払らえず倒産してしまいますし、

いくら貸借対照表に自己資本が積み上がっていても、

資金がなければ設備投資はできません。

このようにキャッシュの重要性は十分認識されていました。

ただ、正式な財務諸表書類として「キャッシュフロー計算書」が登場したことで、

その重要性が再認識されたわけです。

そこでキャッシュフロー経営の登場になるのですが、

キャッシュフローを増やすにはどうしたらいいのかが経営に問われます。

キャッシュフローを増やすための第一の方策はいうまでもなく、利益の向上です。

それは当然のことですが、利益の向上は経営そのものの課題でありキャッシュフロー経営とは

発想の次元が異なります。

キャッシュフロー経営とはキャッシュそのものに注目するものなのです。

事業を行えば、在庫や受取手形、売掛金などの事業性資産が発生します。

こうした事業性資産は正常なものである限り、いずれキャッシュになりますが、

キャッシュになるのを自然体で待っていてはいけません。

キャッシュ化を促進する努力が求められます。

キャッシュ化の進展速度を測る最適な指標が、事業性資産を月商で割った回転期間です。

回転期間を短期化することが重要です。

　在庫であれば売れ筋を的確に把握し、デッドストックを排除しなければなりません。

売掛金であれば得意先に早期資金化を促すことはもとより、顧客の選別も必要になるでしょう。

事業性資産の回転期間の短縮には顧客の状況とニーズを正確につかむことが求められます。

顧客にどれだけ近づけるかが勝負です。

納税も重要なキャッシュアウトです。

含み損を抱えながら納税するのは無駄です。

含み損は税務上損金算入が認められる実現損に変える必要があります。

デッドストックや不良債権は早期に処理し、損失を実現します。

事業に使わない土地などの遊休不動産も売却します。

含み損のある遊休不動産を売却すれば、売却代金が入金することに加え、

所得が減少し納税資金も圧縮できますから、キャッシュフロー的には一石二鳥です。

資金が足りなくなる場合には銀行に融資申し込みをします。

そのときに、経営者がキャッシュフローの実態を正しく知っていることが必要です。

銀行にしても事業拡大には熱心だが、自社のキャッシュフローの実情を知らない経営者では不安です。

キャッシュフローは非常に重要ですので、担当者任せにすることなく経営者自らが正確につかんでいなければなりません。

2014/01/08消費税率引上げに伴う家計負担

みずほ総合研究所は「消費税率引上げに伴う家計負担」と題したレポートを公表しました。
それによりますと、年収階層別の消費税負担額を試算した結果、

低所得者ほど税負担率が上昇することが明らかになりました。

試算は、総務省「家計調査（２０１２年）」のデータを元に、年収階層ごとの

１ヵ月平均支出総額から家賃などの非課税品目を控除した金額に消費税率を乗じて、

消費税負担額を算出したものです。

年間消費額（税抜）が変わらないという前提で、税率が８％に引き上げられた場合、

消費税負担額は年収３００万円世帯で同１５万３,４１１円、年収１，０００万円以上世帯で同３７万９,０５９円と試算されます。

さらに、税率が１０％に引き上げられた場合の消費税負担額は、

年収３００万円世帯で平均１９万１,７６４円、年収１,０００万円以上世帯で同４７万３,８２３円と試算されます。

以上のように、年収が多いほど消費水準も高いため、金額ベースでみた消費税負担は、

高収入世帯ほど大きいとしています。

しかし、年収に対する負担率で比較しますと、現行税率５％の場合でも年収３００万円未満世帯で４．１％、

年収１,０００万円以上世帯で１．７％と、低所得世帯の負担が重くなります。

その負担率の差は２．４％ですが、税率が８％に引き上げられると、

負担率はそれぞれ６．５％、２．７％に上昇し、負担率の差は３．８％に拡大します。

そして、税率が１０％に引き上げられると、負担率はそれぞれ８．１％、３．４％まで上がり、

負担率の差はさらに４．７％まで開くと計算しております。

２０１４年度は、消費税率引上げにより全ての年収階層で大幅な負担増となります。
同レポートでは、日本の財政事情を踏まえれば、今後も徐々に家計負担を高めていく方向性自体は変えられず、

２０１５年１０月には１０％への消費税率引上げが予定されますが、２０１４年４月の税率引上げ後の経済情勢を踏まえ、

税率引上げ幅・時期が適切か、低所得者や年金受給世帯への配慮は十分かといった観点も含め、

改めて慎重な検討が求められると締めております。

2014/01/07相続時精算課税と暦年贈与　暦年は谷型、精算は山型

◆贈与税の二つの方式の適用状況
贈与税には、相続時精算課税方式と暦年課税方式の二つがあります。
直近の国税庁の公表によると、暦年課税適用者は39.1万人、相続時精算課税適用者は4.6万人です。

ここ10年ぐらいを概観すると、暦年贈与は平成20年を谷底（27.3万人）とした形で、

最近５年は一貫して増加しています。

それに対して、相続時精算課税は平成15年の制度創設時の7.8％から数年８％前後で推移し

平成19年（8.9万人）を頂点とし、なだらかな山型でそれ以後一貫して減り続けています。

◆相続税がバクチを取り込む
相続時精算課税は、当初は期待を込めて適用する人がそれなりにおりましたが、

受贈財産である不動産や株式が相続時に大幅な値下がりをしていても、

逆に、大幅に値上がりしていても、相続財産として合算される金額は贈与時の時価となることになっており、

相続税にこのようなバクチ的要素が持ち込まれていることに、リスクを察知しているからではないかと、思われます。

◆孫への制度拡張が起死回生策となるか
平成27年以後の贈与から、相続時精算課税制度の適用対象が孫にまで拡大されることになりましたので、

その年からは選択適用者数の減少が増加に転ずると期待されているのでしょうが、

多分、期待に反して減少傾向に歯止めがかからないことになるのではないかと推測されます。

◆相続時精算課税が今後とも不人気の理由
平成27年以後の相続税の基礎控除40％カットによって、相続時精算課税制度の絶対的適用有利者である、

相続税のかからない層に属する人数が圧縮されます。
また、平成27年以後の相続税の高額納税者への税率アップで、最高税率に近い人ほど、

相続時の追加納税が大きくなるので、相続時精算課税制度を敬遠することになると思われます。
それに孫は１親等の血族ではないため、相続税の２割加算の対象者となり、

事前に20％で納付していた贈与税と、55％×1.2＝66％となる相続税額との差額を追加納税する必要となる場合があり、

有利選択とはなりにくいです。
　逆に、平成27年以後の贈与税では、20歳以上の孫ならば、暦年贈与の税率が緩和されるので、それを利用して、中長期にわたる贈与を実行していくほうが、有利選択になると思われます。

2014/01/06平成26年1月の税務

1/10
・前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

1/31
・前年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税＞
・源泉徴収票の交付
・支払調書の提出
・固定資産税の償却資産に関する申告
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
・5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞(半期分)
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
・消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(9月決算法人は2ヶ月分)＜消費税・地方消費税＞
・給与支払報告書の提出
・個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)