2021年1月に発令された、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した
中小法人・個人事業者等の皆様に、
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。
なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。
一時支援金パンフレット
必要書類一覧
宣誓・同意書フォーマット
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/sensei_doui.pdf
ネットビジネスの分類と税務処理
インターネットビジネスは、今は多肢に渡る収入方法があります。
その中で代表的なものをご紹介します。いずれの収入も確定申告が必要です。
①インターネット広告
成果報酬型＝アフィリエイト、クリック型、動画広告型
◆所得区分：事業or雑（会社員副業）
◆売上処理：ASP管理画面で把握、計上時期は各ASPが個別に決定している。
ギフト券やポイントで報酬をもらうケース有り。
多くの事業主が売上と認識していない（アマゾンなど）。
◆主な経費：PC、通信費、サーバー、ドメイン代、レビュー取材費用、消耗品費
ソフト代、広告宣伝費、研修費セミナー代、書籍代、交際費、外注費、旅費
※海外ASPへの売り上げの消費税区分：国境を越えた電気通信利用役務の提供＝不課税
※事業主以外のアカウントで発生した収入：夫が妻名義で作成したアカウントで、
管理は夫の場合、実質所得者課税の原則で夫の所得※レビュー品を売却した場合の所得区分：事業所得（雑収入）
※収入の属性や他の所得により該当する所得が異なります。
②インターネット物販
物を仕入れて売る商売をされている店、形態により所得区分が異なります。
取引範囲
国内仕入国内売上・海外仕入れ国内売上・国内仕入海外売上
販売チャネル
プラットフォーム型
ECサイト構築型
◆所得区分：事業or雑（会社員副業）
◆売上処理：プラットフォーム（アマゾン・楽天）管理画面で把握、
Amazon:セラーセントラルという管理画面から期間を指定して
売り上げレポート表示
ECサイト構築の場合、そのシステムから独自に出力する必要
◆在庫把握：プラットフォーム管理画面で取れるケース有り
◆その他の経費：プラットフォーマ―への手数料・システム利用料・販売手数料・
配送代行・在庫保管手数料（各プラットフォーム管理画面で確認可）
決済サービス会社へ支払う手数料（Paypal/Payoneerなど）
今後コラムなど更新させていただきますので、
弊社で何かお力になれることがあれば幸いと思います。
収入が少ないのでどうすればよいか、副業でネットビジネスをしたが
確定申告が必要かどうかわからないという方は、お気軽にお問い合わせください。
内閣官房のホームページでは、新型コロナウイルス感染症に伴う
各種支援の一覧の案内がございました。
見やすく、情報量も多いサイトとなっております。
国税庁から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を
令和3年4月15日（木）まで延長するという発表がございました。
https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf
髙田総合会計事務所では、新型コロナウイルスの
感染拡大防止および働き方改革推進を目的に、
リモート会議システム（ZOOM等）を導入しました。
簡単な手順で直接お会いすることなく、オンラインで
お打ち合わせや税務相談が可能となりました。
くわしくはお気軽にお問い合わせください。
「スタートアップキャンペーン」
令和3年1月～3月までの期間にご利用いただいたお客様に
QUOカード1,000円分プレゼントいたします。
※スタートアップキャンペーンは契約されているお客様に限ります。
【サポートエリア】
京都市上京区下立売通油小路東入西大路町 137-3
TEL：075-451-7766 FAX：075－432-2127
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