京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

京都市では、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言等により

影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするため、

新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」制度を創設されました。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000282498.html

■補助対象者

京都市内に本社・本店を有する中小企業、小規模事業者、

フリーランスを含む個人事業者で、時短要請協力金の対象とならない方のうち、

令和2年12月～令和3年3月の間の任意のひと月の売上高が、

対前年又は前々年同月比で50％以上減少している方

■補助対象期間

　令和3年3月1日（月曜日）～同年7月16日（金曜日）の間に

支払い、納品、完了等がなされた経費

■補助上限額

　法人・団体　15万円

個人事業者　10万円

■申請受付期間

　令和3年4月12日（月曜日）～同年7月30日（金曜日）

事業再構築補助金の申請サイトと第１回公募の公募要領が公開されました。

第１回公募の申請受付期間は、４月１５(木)から４月３０日(金)の予定です。

申請をお考えの事業者様は、公募要領をご確認の上、GビズIDプライムアカウントの

取得手続きを行っていただき、認定経営革新等支援機関等と事業計画の策定に着手ください。

■「事業再構築補助金」申請サイト

https://jigyou-saikouchiku.jp/

■「事業再構築補助金」公募要領（第１回）

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

公募開始：令和３年３月２６日(金)

　申請受付：令和３年４月１５日(木)予定

　応募締切：令和３年４月３０日(金)１８：００

令和４年３月までに合計５回程度の公募が予定され、今回が第１回目の公募となります。

１回の公募につき、４つの事業類型（「通常枠」「卒業枠」「グローバルＶ字回復枠」

「緊急事態宣言特別枠」）のいずれか１申請に限られますが、第１回公募で

不採択となった事業者は、第２回以降に再度申請することも可能です。

2021年1月に発令された、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や

不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した

中小法人・個人事業者等の皆様に、

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

https://ichijishienkin.go.jp/

必要書類一覧

宣誓・同意書フォーマット

https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/sensei_doui.pdf

• ネットビジネスの分類と税務処理

• 
  

  インターネットビジネスは、今は多肢に渡る収入方法があります。

  その中で代表的なものをご紹介します。いずれの収入も確定申告が必要です。

   

1. ①インターネット広告　

   　成果報酬型＝アフィリエイト、クリック型、動画広告型

   　◆所得区分：事業or雑（会社員副業）

   　◆売上処理：ASP管理画面で把握、計上時期は各ASPが個別に決定している。

   　　　　　　　ギフト券やポイントで報酬をもらうケース有り。

   　　　　　　　多くの事業主が売上と認識していない（アマゾンなど）。

   　◆主な経費：PC、通信費、サーバー、ドメイン代、レビュー取材費用、消耗品費

2. 　　　　　　　ソフト代、広告宣伝費、研修費セミナー代、書籍代、交際費、外注費、旅費

※海外ASPへの売り上げの消費税区分：国境を越えた電気通信利用役務の提供＝不課税　

※事業主以外のアカウントで発生した収入：夫が妻名義で作成したアカウントで、

※レビュー品を売却した場合の所得区分：事業所得（雑収入）

※収入の属性や他の所得により該当する所得が異なります。

1. ②インターネット物販

   　物を仕入れて売る商売をされている店、形態により所得区分が異なります。

   　取引範囲

   　　国内仕入国内売上・海外仕入れ国内売上・国内仕入海外売上

   　販売チャネル

   　　プラットフォーム型

   　　ECサイト構築型

   　◆所得区分：事業or雑（会社員副業）

   　◆売上処理：プラットフォーム（アマゾン・楽天）管理画面で把握、

   　　　　　　　Amazon:セラーセントラルという管理画面から期間を指定して

   　　　　　　　売り上げレポート表示

   　　　　　　　ECサイト構築の場合、そのシステムから独自に出力する必要

　◆在庫把握：プラットフォーム管理画面で取れるケース有り

　◆その他の経費：プラットフォーマ―への手数料・システム利用料・販売手数料・

　　　　　　　　　　配送代行・在庫保管手数料（各プラットフォーム管理画面で確認可）

　　　　　　　　　　決済サービス会社へ支払う手数料（Paypal/Payoneerなど）

今後コラムなど更新させていただきますので、

弊社で何かお力になれることがあれば幸いと思います。

収入が少ないのでどうすればよいか、副業でネットビジネスをしたが

確定申告が必要かどうかわからないという方は、お気軽にお問い合わせください。

内閣官房のホームページでは、新型コロナウイルス感染症に伴う

各種支援の一覧の案内がございました。

見やすく、情報量も多いサイトとなっております。

https://corona.go.jp/action/