京都市上京区の税理士事務所 京都・大阪の税務会計・税務コンサルティング　高田総合会計事務所

京都府、京都産業２１では、原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある

中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器等導入の取組みを支援されます。

https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/

事業実施期間

 令和4年６月２２日（水）から　令和4年１１月１５日（火）

※上記期間内の事業完了(発注･購入･納品･支払いまで)が条件です。

申請期間　　　　〔WEB電子申請、又は郵送により申請〕

　　　　●第1回 　令和4年 8月1日(月)～ 8月31日(水)　締切

　　　　●第2回 　令和4年 9月1日(木)～ 9月30日(金)　締切

　　　　●第3回 　令和4年10月1日(土)～11月15日(火）締切

　　　　　　締切日は、いずれも〔電子申請：提出日/郵送：当日消印有効〕

　　　　　　　　　　　※1事業者につき１回のみ申請可能です。

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、

フリーランスを含む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給されます。

以下の給付対象を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

【給付対象】

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

・2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、

2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して

50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者

【給付額】

基準期間の売上高　－　対象月の売上高　×　５

※基準期間

　「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、

「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間

※対象月

　2021年11月～2022年3月のいずれかの月

一時支援金又は、月次支援金を既に受給された方は、同じアカウントを使用し、

アカウントの登録と、登録確認機関の事前確認を省略できます。

ダウンロードできるようになっております。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm

「扶養控除申告書」

・申告書

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r04_01_input.pdf

・記載例

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_02.pdf

「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」

・申告書

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_06_input.pdf

・記載例

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_07.pdf

「保険料控除申告書」

・申告書

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_04_input.pdf

・記載例

　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r4bun_05.pdf

こちらには、Acrobat Reader DC におけるPDFファイルが開けない・印刷できないといった場合の、

代表的な事例を掲載しています。

トピックス＆ニュースの目次はこちら

http://www.takadakaikei.co.jp/news/

月次支援金の申請サイトにて、10月分の支援金が発表されました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、

政府の基本的対処方針に基づき、1ヶ月までを目途として、飲食店に対する

時短営業等の要請を行うこととされています。

このため、19の都道府県による飲食店への時短要請や外出自粛要請などの

影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、

10月分まで月次支援金を支給されます。

19都道府県

北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、

静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県、沖縄県